有価証券報告書-第50期(2024/01/21-2025/01/20)

② 指標及び目標
当社グループがめざす人的資本経営における目標は、多様な自律型プロフェッショナル人財からなる組織を構築し、個人の主体的な成長・活躍により社会の変化に柔軟に対応して、国内外の事業変革・事業創造に貢献することと設定しています。その実現度を図る重要な指標として「従業員エンゲージメントスコア」を設定していますが、その目標数値とその他の指標については「人財戦略」、「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)※」、「労働環境・企業文化」における対応策の具体化に合わせて、順次適切に設定していきます。なお、当事業年度は以下の重要KPIの設定を行いました。
※多様性を尊重し、個々の状況に合わせた公平性のある機会を提供し、全員が能力を発揮できる環境を実現するという考え方

当事業年度に設定した重要KPI
重要KPI	当事業年度実績	2030年度目標
正社員女性比率	28.6%	35%
女性管理職比率	12.9%	20%
男性育児休業取得率	43.3%	100%

※ダイドードリンコ株式会社、大同薬品工業株式会社、株式会社たらみ、ダイドーファーマ株式会社の主要子会社を集計対象とし、4社を合計して算出しています。
※「女性管理職比率」は、雇用形態に関係なく、女性管理職の比率を示しています。
■人的資本経営の実現に向けた方針と取り組み
ⅰ.人財戦略に関して
当社グループの人財戦略の方針は、主体的なキャリア形成の支援による、人財の能力とエンゲージメントの向上です。外部環境の変化に対応して目標達成するためには、多様な分野における専門性の強化と、様々な環境における組織やプロジェクトのマネジメント力の強化が極めて重要となります。また、グループミッション2030では「海外での事業展開の拡大」を基本方針の一つに掲げており、グローバルな視点を持つ人財の育成・獲得が欠かせません。当社グループは、その実現に向けて、これまでの人財に関する取り組みを進化させ、従業員の主体的キャリア形成を支援する仕組み「DyDoキャリア・クリエイト」を導入します。グループ全体で個人のキャリア形成に主眼を置いた人事制度・育成プログラム・評価制度等を導入し、これらの運用を通じて、求める資質を備えた人財一人ひとりの成長とエンゲージメントの向上を図り、最終的に能力の多様性に富む強い組織の構築をめざします。なお、「DyDoキャリア・クリエイト」における施策は、優先度の高いものから、各セグメントの状況に合わせて段階的に導入を進めていきます。

主要子会社であるダイドードリンコ株式会社では、その先行事例として、人事総務部内に自販機営業部門専属のHRBP(ヒューマンリソースビジネスパートナー)を配置し、事業計画達成に必要な営業人員の確保及び飲料補充を行うルート担当者からの転身者や中途採用者など未経験者への体系的な育成プログラムの展開による自販機営業における活躍を支援する取り組みをスタートしました。
また、国内飲料事業におけるビジネススキル習得支援として2020年9月より副業制度を導入し約170名が本制度を活用していますが、2024年9月より食品事業でも本制度の導入を開始しており、今後はグループ全体でさらなる活用促進を図っていきます。
ⅱ.DE&Iに関して
当社グループは、人財一人ひとりの活躍を後押しするために、多様な価値観が尊重され、誰もが自由に意見を述べ、能力を発揮できる心理的安全性を重視した組織開発を進めます。多様性の実現に向けた課題は事業毎に異なりますが、まずは2023年1月に新設した「ダイバーシティ推進グループ」を中心に、グループ各社のDE&Iにおける課題を把握しながら、解決に必要な制度の拡充、業務プロセスの改善やテクノロジー活用した効率化を実現し、多様な人財が活躍できる組織作りを推進していきます。
主要子会社であるダイドードリンコ株式会社では、従来は男性中心だった自販機設置先の新規開拓を担う営業職において女性比率を向上させることで、自社における女性人財の活躍推進とともに、女性の視点を生かした新たな価値を提供する自販機の展開を通じて、女性が働きやすい社会・環境づくりへの貢献という付加価値の創出をめざしています。また、女性営業職比率の向上に伴い、女性社員同士でのネットワークの構築や営業スキルアップを目的とした交流会を開催するなど、研修制度の充実化にも取り組んでいます。
ⅲ.労働環境・企業文化に関して
人的資本経営を実行するための基盤となるのが、労働環境・企業文化です。当社グループは、心身ともに健やかでかつ生産性高く働ける状況、すなわちワークライフシナジーを実現できる環境を整備すべく、健康経営の推進やリモートワークなど柔軟な働き方を推進しています。主要子会社ダイドードリンコ株式会社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。
また近年、重要性が高まっているのが、自社やサプライチェーンにおける人権配慮です。当社グループは、創業以来大切にしている「共存共栄の精神」に基づき、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、2024年3月に「DyDoグループ人権方針」を策定しました。これは、当社グループの企業活動における人権尊重を徹底するための最上位方針です。この方針に基づき当事業年度では、グループ会社従業員並びに主要なサプライヤーを対象とする「人権に関するアンケート」を実施し、そのアンケート結果に基づく対応策をグループサステナビリティ委員会の配下に位置する「グループ人権分科会」を中心に協議をし、人権尊重の責任を果たすため取り組みを推進しています。