有価証券報告書-第46期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当連結会計年度より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,950百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。