四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年1月21日-平成31年4月20日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ35百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。