有価証券報告書-第40期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法
並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定については、平成28年1月期の期首から適用いたします。
なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の連結財務諸表に対し
ては遡及適用いたしません。
(3)当会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定により、平成28年1月期において退職給付に係る資産が
172百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少、利益剰余金は76百万円減少する予定です。
なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる予定です。