臨時報告書
- 【提出】
- 2021/06/30 14:35
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年6月29日開催の第149回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金40円 総額1,298,799,200円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
久野貴久、尾上秀俊、河原﨑靖、小林新、岡野良治、三枝理人、白井さゆり、山本功、町田恵美の
9氏を取締役に選任するもの。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
松村龍彦氏を補欠監査役に選任するもの。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主の出席および出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認が出来ていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
2021年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金40円 総額1,298,799,200円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日
第2号議案 取締役9名選任の件
久野貴久、尾上秀俊、河原﨑靖、小林新、岡野良治、三枝理人、白井さゆり、山本功、町田恵美の
9氏を取締役に選任するもの。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
松村龍彦氏を補欠監査役に選任するもの。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(%) | |
第1号議案 | (注1) | |||||
剰余金の処分の件 | 274,201 | 284 | 0 | 可決 | 99.90 | |
第2号議案 | (注2) | |||||
取締役9名選任の件 | ||||||
久野貴久 | 263,506 | 10,991 | 0 | 可決 | 96.00 | |
尾上秀俊 | 272,746 | 1,751 | 0 | 可決 | 99.36 | |
河原﨑靖 | 272,728 | 1,769 | 0 | 可決 | 99.36 | |
小林新 | 272,736 | 1,761 | 0 | 可決 | 99.36 | |
岡野良治 | 272,699 | 1,798 | 0 | 可決 | 99.34 | |
三枝理人 | 272,741 | 1,756 | 0 | 可決 | 99.36 | |
白井さゆり | 273,355 | 1,142 | 0 | 可決 | 99.58 | |
山本功 | 273,430 | 1,067 | 0 | 可決 | 99.61 | |
町田恵美 | 269,101 | 5,396 | 0 | 可決 | 98.03 | |
第3号議案 | (注2) | |||||
補欠監査役1名選任の件 | ||||||
松村龍彦 | 274,095 | 402 | 0 | 可決 | 99.85 |
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主の出席および出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認が出来ていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上