建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年～50年
構築物 10年～50年

2020/07/30 11:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0 千円	187 千円
機械装置及び運搬具	4,827	1,586

2020/07/30 11:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	1,335,862千円	1,335,862千円
建物及び構築物	303,756	289,781
機械装置及び運搬具	576,752	531,198

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/30 11:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年

2020/07/30 11:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
2.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証相当額とする定額法を採用しております。2020/07/30 11:30