- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/30 11:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
製造事業における機械装置および販売事業における車輛運搬具及び通信機器(工具、器具及び備品)であります。
2020/07/30 11:30- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年~50年
構築物 10年~50年
機械装置 2年~10年
車輌運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/30 11:30 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 千円 | 187 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,827 | 1,586 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | 0 | - |
| 計 | 4,827 | 1,774 |
2020/07/30 11:30 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/07/30 11:30- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/30 11:30 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/30 11:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は46億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が3億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は50億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少いたしました。主な減少の要因は、投資その他の資産が2億80百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、97億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億50百万円減少いたしました。
2020/07/30 11:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
1.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/07/30 11:30- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料及び貯蔵品・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/30 11:30- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 3年~20年
2.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証相当額とする定額法を採用しております。2020/07/30 11:30