有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されております。常勤監査等委員である宮代久氏は、長年にわたる金融機関での金融業務の経験と実績を有しております。
監査等委員会で定めた監査方針のもと、各監査等委員は監査計画および役割分担に基づき取締役会やその他重要な会議への出席、会計監査人ならびに内部監査室との連携、経営陣および使用人とのコミュニケーション、業務および財産の状況調査などを通じて取締役の職務執行の監督に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの運用状況が有効的に機能しているかを確認することで取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査しております。また、会計監査人の選解任ならびに不再任等、監査等委員会の様々な決議事項や同意事項について検討を行いました。
当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
宮代 久	13回	13回
麻野 浅一	13回	12回
松本 裕之	13回	13回

② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
③ 会計監査の状況
a.当社の会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結し、継続的に会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。東陽監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在いたしません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 田島幹也氏
指定社員 業務執行社員 後藤秀洋氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他4名
b.継続監査期間
59年間
c.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
d.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
・監査チームの独立性
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	16,500	-	26,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,500	-	26,000	-

(注)当連結会計年度の報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬1,000千円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。