攝津製油（2611）の引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 役員報酬限度額は、取締役年額84,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は除く)(平成19年6月21日 定時株主総会)、監査役年額25,000千円以内(平成27年6月17日 定時株主総会)であります。
3 上記報酬等の額には、当期において計上した役員退職慰労引当金等3百万円(取締役4名、監査役2名)を含んでおります。
なお、平成27年6月17日開催の第205期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件をご承認いただいております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

⑩ 退職給付引当金

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給料	259,401	千円	265,490	千円
賞与引当金繰入額	27,426	千円	29,928	千円
役員賞与引当金繰入額	3,417	千円	6,541	千円
退職給付費用	30,099	千円	18,097	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,140	千円	3,780	千円
減価償却費	32,436	千円	31,037	千円

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#4 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/23 9:27

#5 引当金明細表（連結）

(注) 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給によるものであり、固定負債の「その他」(長期未払金)に振替えております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	123,095千円		117,775千円
賞与引当金	17,803千円		18,152千円
役員退職慰労引当金	11,928千円		―
その他	24,434千円		45,470千円
繰延税金資産小計	177,262千円		181,398千円
評価性引当金	△5,762千円		△3,814千円
繰延税金資産合計	171,500千円		177,583千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
税額控除	△5.7%		△6.3%
評価性引当金	0.3%		△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9%		2.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成27年6月17日開催の第205期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、固定負債の役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額(執行役員等含む)の未払分49,180千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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#8 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内の退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、外部拠出を行っております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

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