固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメント利益は、売上高から売上原価及び販売費を差引いた数値であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、有形固定資産(建物およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度より親会社である日清オイリオグループ株式会社が有形固定資産の減価償却の方法を定額法へ統一することを契機に、当社の有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、有形固定資産の使用方法がより安定的なものへと変化していることが明らかになってきたことに対応するものであります。

2014/06/19 9:17

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、フォークリフト及び営業車等(車両運搬具)及び本社・工場における通信機器等(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/19 9:17

#3 事業等のリスク

当社は、食品衛生法、薬事法、下請法、個人情報保護法など各種法規制の適用を受けております。当社においては企業倫理委員会を中心に法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しています。しかし今後、万一これらの規制を遵守できなかった場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招く可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針により、将来において所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/19 9:17

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産(建物およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度より親会社である日清オイリオグループ株式会社が有形固定資産の減価償却の方法を定額法へ統一することを契機に、当社の有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、有形固定資産の使用方法がより安定的なものへと変化していることが明らかになってきたことに対応するものであります。

2014/06/19 9:17

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～47年
機械及び装置 8～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/19 9:17

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	―	404千円
機械及び装置	99千円	285千円
工具、器具及び備品	―	0千円
合計	99千円	689千円

2014/06/19 9:17

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメント利益は、売上高から売上原価及び販売費を差引いた数値であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、有形固定資産(建物およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度より親会社である日清オイリオグループ株式会社が有形固定資産の減価償却の方法を定額法へ統一することを契機に、当社の有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、有形固定資産の使用方法がより安定的なものへと変化していることが明らかになってきたことに対応するものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度のセグメント利益が、「油脂事業」で2,083千円、「化成品事業」で16,492千円、「その他」で423千円それぞれ増加しております。2014/06/19 9:17

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社事務所の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。

2014/06/19 9:17

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2014/06/19 9:17

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/19 9:17

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/19 9:17

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の収入となりました。資金増加の要因は貸付けの回収による収入76百万円、一方資金減少の要因は、固定資産の取得による支出62百万円であります。なお、前年同期との比較においては、有形固定資産の取得による支出と短期貸付金の貸付による支出の減少により投資活動によるキャッシュ・フローは2億12百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/19 9:17

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「水道施設利用権」と「電話加入権」、また、「投資その他の資産」の「敷金」、「流動負債」の「未払消費税等」、「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「水道施設利用権」1,778千円、「電話加入権」3,651千円は、「その他」5,429千円として、また、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」5,649千円、「その他」2,290千円は、「その他」7,940千円として、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」26,653千円、「その他」54,328千円は、「その他」80,982千円として、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」9,717千円は、「その他」9,717千円としてそれぞれ組み替えております。

2014/06/19 9:17

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、31億93百万円となりました。これは主に、受取手形の増加28百万円、売掛金の増加31百万円、商品及び製品の増加20百万円、原材料及び貯蔵品の増加32百万円、短期貸付金の減少76百万円、その他の増加49百万円などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ1億15百万円減少し、32億9百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少1億6百万円、無形固定資産の減少17百万円、投資その他の資産の増加8百万円によるものであります。

2014/06/19 9:17