有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「水道施設利用権」と「電話加入権」、また、「投資その他の資産」の「敷金」、「流動負債」の「未払消費税等」、「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「水道施設利用権」1,778千円、「電話加入権」3,651千円は、「その他」5,429千円として、また、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」5,649千円、「その他」2,290千円は、「その他」7,940千円として、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」26,653千円、「その他」54,328千円は、「その他」80,982千円として、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」9,717千円は、「その他」9,717千円としてそれぞれ組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表規則第29条、第33条、第50条、第53条にそれぞれ基づくものであります。
(貸借対照表関係注記)
前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」に注記しておりました「流動資産(その他)」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。なお、前事業年度の「流動資産(その他)」は2,285千円であります。
なお、当該変更は、財務諸表規則第39条に基づくものであります。
(損益計算書関係注記)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」に注記しておりました「その他の販売直接費」と「役員報酬」及び「賞与」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として注記しておりません。なお、前事業年度の「その他の販売直接費」は56,421千円、「役員報酬」は51,159千円、「賞与」は24,539千円であります。
なお、当該変更は、財務諸表規則第85条に基づくものであります。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。