有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度わが国経済は、輸出型企業を中心に企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は、相次ぐ生活必需品の価格上昇や更なる消費税増税を見越した生活防衛意識が依然として根強く、訪日観光客などに経済波及効果があったものの、力強さに欠ける状況で推移しております。また、海外情勢をみましても、中国経済の減速、米国の金融政策などによる新興国経済の失速や急激な資源価格の下落、地政学リスクの懸念材料などにより、不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保しつつ販売量の拡大を図る取組み体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
その技術・研究力の成果の一環として、平成27年11月に特許(名称「殺ノロウイルス組成物」)を取得しました。当社化成品事業においては、これまでも外食産業や食品加工工場の衛生管理の向上に貢献してまいりましたが、引き続き、技術・研究力の高度化に努め、食の安全安心に貢献してまいります。
当事業年度の業績は、売上高では、油脂事業・化成品事業が増加し、97億55百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
また、利益面では、売上高増加・原価低減の取組み等により、営業利益は3億35百万円(前年同期比27.3%増)となり、経常利益は3億49百万円(前年同期比26.3%増)となりました。また、当期純利益は、投資有価証券の売却、法人税等改正の影響による繰延税金資産の取崩しがあったものの、税額控除の増加等の法人税軽減効果もあり2億41百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、主力のコーン油受託量は前年同期を若干上回ったものの、なたね油の受託量減少を補うことができず、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、平成27年の年初からの市場における価格改定が徐々に浸透しつつあるものの、十分な水準には至りませんでした。しかしながら、市場価格は、大きく反落することも少なく、比較的安定的な推移となりました。このような状況におきまして、可能な限り製品価格の是正に努めながら、販売数量の確保にも注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、自社プレミアムオイルは前年同期を若干下回ったものの、アマニ油などのOEM品の受託が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は、43億99百万円で、前年同期比3.6%増となりました。セグメント利益は、2億91百万円で、前年同期比28.6%増となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。特に、除菌剤につきましては、特許取得の新聞報道の反響もあり、販売先が拡大するとともに、販売量も増加しました。また、主力製品の一つである中性洗剤の販売量も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
OEMは、会員販売向け製品販売受託が減少したものの、既存の量販店や生協向けのハウスホールド製品の一部が好調に推移するなか新製品の受託もあり、新規OEM先の獲得も貢献し、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、ケミカル関連商品、業務用関連商品及び家庭用自動食器洗浄機用洗剤の受託が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は、50億89百万円で、前年同期比7.8%増となりました。セグメント利益は、6億95百万円で、前年同期比9.5%増となりました。
(その他)
その他については、物流業務における流通加工受託業務が減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は、2億65百万円で、前年同期比7.2%減となりました。セグメント利益は、75百万円で、前年同期比15.9%減となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、ほぼ前事業年度末並みの33百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億28百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前当期純利益3億52百万円、減価償却費1億23百万円、仕入債務の増加額47百万円、一方主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1億42百万円、法人税等の支払額64百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、税引前当期純利益、引当金、売上債権、仕入債務、その他負債、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億62百万円の支出となりました。資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1億23百万円、貸付金の増加などによる支出1億59百万円であります。なお、前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、短期貸付金の貸付による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。なお、前年同期との比較においては、リース債務の返済による支出が減少したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出減となりました。
当事業年度わが国経済は、輸出型企業を中心に企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は、相次ぐ生活必需品の価格上昇や更なる消費税増税を見越した生活防衛意識が依然として根強く、訪日観光客などに経済波及効果があったものの、力強さに欠ける状況で推移しております。また、海外情勢をみましても、中国経済の減速、米国の金融政策などによる新興国経済の失速や急激な資源価格の下落、地政学リスクの懸念材料などにより、不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保しつつ販売量の拡大を図る取組み体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
その技術・研究力の成果の一環として、平成27年11月に特許(名称「殺ノロウイルス組成物」)を取得しました。当社化成品事業においては、これまでも外食産業や食品加工工場の衛生管理の向上に貢献してまいりましたが、引き続き、技術・研究力の高度化に努め、食の安全安心に貢献してまいります。
当事業年度の業績は、売上高では、油脂事業・化成品事業が増加し、97億55百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
また、利益面では、売上高増加・原価低減の取組み等により、営業利益は3億35百万円(前年同期比27.3%増)となり、経常利益は3億49百万円(前年同期比26.3%増)となりました。また、当期純利益は、投資有価証券の売却、法人税等改正の影響による繰延税金資産の取崩しがあったものの、税額控除の増加等の法人税軽減効果もあり2億41百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、主力のコーン油受託量は前年同期を若干上回ったものの、なたね油の受託量減少を補うことができず、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、平成27年の年初からの市場における価格改定が徐々に浸透しつつあるものの、十分な水準には至りませんでした。しかしながら、市場価格は、大きく反落することも少なく、比較的安定的な推移となりました。このような状況におきまして、可能な限り製品価格の是正に努めながら、販売数量の確保にも注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、自社プレミアムオイルは前年同期を若干下回ったものの、アマニ油などのOEM品の受託が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は、43億99百万円で、前年同期比3.6%増となりました。セグメント利益は、2億91百万円で、前年同期比28.6%増となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。特に、除菌剤につきましては、特許取得の新聞報道の反響もあり、販売先が拡大するとともに、販売量も増加しました。また、主力製品の一つである中性洗剤の販売量も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
OEMは、会員販売向け製品販売受託が減少したものの、既存の量販店や生協向けのハウスホールド製品の一部が好調に推移するなか新製品の受託もあり、新規OEM先の獲得も貢献し、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、ケミカル関連商品、業務用関連商品及び家庭用自動食器洗浄機用洗剤の受託が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は、50億89百万円で、前年同期比7.8%増となりました。セグメント利益は、6億95百万円で、前年同期比9.5%増となりました。
(その他)
その他については、物流業務における流通加工受託業務が減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は、2億65百万円で、前年同期比7.2%減となりました。セグメント利益は、75百万円で、前年同期比15.9%減となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、ほぼ前事業年度末並みの33百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億28百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前当期純利益3億52百万円、減価償却費1億23百万円、仕入債務の増加額47百万円、一方主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1億42百万円、法人税等の支払額64百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、税引前当期純利益、引当金、売上債権、仕入債務、その他負債、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億62百万円の支出となりました。資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1億23百万円、貸付金の増加などによる支出1億59百万円であります。なお、前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、短期貸付金の貸付による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。なお、前年同期との比較においては、リース債務の返済による支出が減少したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出減となりました。
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | 増減(百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277 | 328 | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △208 | △262 | △54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68 | △65 | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 0 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 33 | 33 | 0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
