有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当事業年度のわが国経済は、輸出型企業を中心に企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は、相次ぐ生活必需品の価格上昇や更なる消費税増税を見越した生活防衛意識が依然として根強く、訪日観光客などに経済波及効果があったものの、力強さに欠ける状況で推移しております。また、海外情勢をみましても、中国経済の減速、米国の金融政策などによる新興国経済の失速や急激な資源価格の下落、地政学リスクの懸念材料などにより、不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保しつつ販売量の拡大を図る取組み体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
その技術・研究力の成果の一環として、平成27年11月に特許(名称「殺ノロウイルス組成物」)を取得しました。当社化成品事業においては、これまでも外食産業や食品加工工場の衛生管理の向上に貢献してまいりましたが、引き続き、技術・研究力の高度化に努め、食の安全安心に貢献してまいります。
当事業年度の業績は、売上高では、油脂事業・化成品事業が増加し、97億55百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
また、利益面では、売上高増加・原価低減の取組み等により、営業利益は3億35百万円(前年同期比27.3%増)となり、経常利益は3億49百万円(前年同期比26.3%増)となりました。また、当期純利益は、投資有価証券の売却、法人税等改正の影響による繰延税金資産の取崩しがあったものの、税額控除の増加等の法人税軽減効果もあり2億41百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2億85百万円増加し、35億19百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1億35百万円、短期貸付金の増加1億59百万円などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、32億52百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加11百万円、投資その他の資産の減少32百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、20億89百万円となりました。これは主に、買掛金の増加44百万円、未払金の減少22百万円、未払法人税等の増加58百万円、その他の減少18百万円などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、4億60百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少36百万円、その他の増加49百万円などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1億81百万円増加し、42億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億92百万円、その他有価証券評価差額金の減少11百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、ほぼ前事業年度末並みの33百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億28百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前当期純利益3億52百万円、減価償却費1億23百万円、仕入債務の増加額47百万円、一方主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1億42百万円、法人税等の支払額64百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、税引前当期純利益、引当金、売上債権、仕入債務、その他負債、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億62百万円の支出となりました。資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1億23百万円、貸付金の増加などによる支出1億59百万円であります。なお、前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、短期貸付金の貸付による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。なお、前年同期との比較においては、リース債務の返済による支出が減少したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出減となりました。