四半期報告書-第205期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあるものの、一段と進行した円安による食料品価格の値上げや、度重なる天候不順等により、個人消費は低調に推移しております。また、為替相場や原油相場の急激な変動、新興国経済の成長鈍化への警戒感、欧州・中東などでの地政学リスクの高まり等の海外情勢もあり、消費税再引き上げ時期が延期されたとはいうものの、国内の景気動向は不透明な状況で推移しております。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保できる体制の構築に注力しています。さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当第3四半期累計期間における業績は、売上高は、化成品事業は増加したものの、油脂事業・その他が減少し、70億17百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
また、利益面では、油脂事業・その他の売上高の減少等が影響し、営業利益は2億5百万円(前年同期比37.7%減)となり、経常利益は2億15百万円(前年同期比36.6%減)、四半期純利益は1億29百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、主力のコーン油、なたね油共に受託量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、市場価格が低水準で推移するなか、可能な限り製品価格の是正に努めつつ、新商品も上市し、販売数量の確保にも注力したものの、売上高は前年同期を下回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、自社プレミアムオイルは前年同期並みとなり、OEM品は、新規受託の獲得があったものの、全体の受託量は減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は31億95百万円で前年同期比9.9%減となりました。セグメント利益は1億61百万円で前年同期比25.3%減となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。当第3四半期累計期間においては、外食産業に貢献できる除菌剤・厨房機器用洗浄剤が引き続き順調に推移しましたが、中性洗剤の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
OEMは、一部の会員販売・通信販売向け製品の受託及び新規受託先が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、ケミカル関連商品、業務用関連商品及び家庭用自動食器洗浄機用洗剤の受託は好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は35億94百万円で前年同期比4.8%増となりました。セグメント利益は4億89百万円で前年同期比4.7%減となりました。
(その他)
その他については、物流業務における流通加工業務が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は2億27百万円で前年同期比22.0%減となりました。セグメント利益は74百万円で前年同期比34.5%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、69億35百万円となり、前事業年度末に比べ5億32百万円増加しました。
主な内容は、流動資産につきましては、売掛金及び短期貸付金等が増加したことなどにより4億67百万円増加し、固定資産につきましては、建物、機械装置及び投資有価証券の増加などにより65百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、29億54百万円となり、前事業年度末に比べ未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払金等の増加などにより4億34百万円の増加となりました。
純資産合計につきましては、39億81百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金等が増加し、97百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、57.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1億23百万円(内、化成品事業は1億21百万円)であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあるものの、一段と進行した円安による食料品価格の値上げや、度重なる天候不順等により、個人消費は低調に推移しております。また、為替相場や原油相場の急激な変動、新興国経済の成長鈍化への警戒感、欧州・中東などでの地政学リスクの高まり等の海外情勢もあり、消費税再引き上げ時期が延期されたとはいうものの、国内の景気動向は不透明な状況で推移しております。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保できる体制の構築に注力しています。さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当第3四半期累計期間における業績は、売上高は、化成品事業は増加したものの、油脂事業・その他が減少し、70億17百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
また、利益面では、油脂事業・その他の売上高の減少等が影響し、営業利益は2億5百万円(前年同期比37.7%減)となり、経常利益は2億15百万円(前年同期比36.6%減)、四半期純利益は1億29百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、主力のコーン油、なたね油共に受託量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、市場価格が低水準で推移するなか、可能な限り製品価格の是正に努めつつ、新商品も上市し、販売数量の確保にも注力したものの、売上高は前年同期を下回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、自社プレミアムオイルは前年同期並みとなり、OEM品は、新規受託の獲得があったものの、全体の受託量は減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は31億95百万円で前年同期比9.9%減となりました。セグメント利益は1億61百万円で前年同期比25.3%減となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。当第3四半期累計期間においては、外食産業に貢献できる除菌剤・厨房機器用洗浄剤が引き続き順調に推移しましたが、中性洗剤の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
OEMは、一部の会員販売・通信販売向け製品の受託及び新規受託先が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、ケミカル関連商品、業務用関連商品及び家庭用自動食器洗浄機用洗剤の受託は好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は35億94百万円で前年同期比4.8%増となりました。セグメント利益は4億89百万円で前年同期比4.7%減となりました。
(その他)
その他については、物流業務における流通加工業務が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は2億27百万円で前年同期比22.0%減となりました。セグメント利益は74百万円で前年同期比34.5%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、69億35百万円となり、前事業年度末に比べ5億32百万円増加しました。
主な内容は、流動資産につきましては、売掛金及び短期貸付金等が増加したことなどにより4億67百万円増加し、固定資産につきましては、建物、機械装置及び投資有価証券の増加などにより65百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、29億54百万円となり、前事業年度末に比べ未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払金等の増加などにより4億34百万円の増加となりました。
純資産合計につきましては、39億81百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金等が増加し、97百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、57.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1億23百万円(内、化成品事業は1億21百万円)であります。