四半期報告書-第206期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き、輸出型産業を牽引役とする設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。しかし、個人消費は、相次ぐ生活必需品の価格上昇などをうけた生活防衛意識が依然として根強く、訪日観光客などによる消費いわゆるインバウンド効果はあるものの、力強さに欠ける状況となっております。また、世界情勢をみましても、中国の経済成長率の鈍化や、ギリシャ債務問題を巡る欧州における金融・経済への動揺など、不安定な状況で推移しております。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保しつつ販売量の拡大を図る取組み体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当第1四半期累計期間における業績は、売上高は、油脂事業及び化成品事業での売上高が増加したことから、23億48百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
また、利益面では、油脂事業及び化成品事業の売上高増加等が寄与し、営業利益は72百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益は76百万円(前年同期比15.7%増)、四半期純利益は48百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、主力のコーン油受託量は前年同期を上回ったものの、なたね油の受託量減少を補うことができず、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、年初からの市場における価格改定が徐々に浸透しつつあるものの、依然として市場価格は低水準で推移しております。そのような状況におきまして、可能な限り製品価格の是正に努めながら、販売数量の確保にも注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、アマニ油などのOEM品の受託が増加しましたが、自社プレミアムオイルの販売が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は10億96百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は66百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。当第1四半期においては、外食産業、食品加工工場の衛生管理の向上や各種機器類の洗浄作業の効率化などに貢献できる除菌剤・厨房機器用洗浄剤が引き続き順調に推移しました。加えて、主力製品の1つである中性洗剤の販売量が増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
OEMは、量販店や生協向けのハウスホールド製品及び会員販売向け製品が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、ケミカル関連商品、業務用関連商品の受託は順調に推移いたしました。しかしながら、家庭用自動食器洗浄機用洗剤は、前年同期において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後にもかかわらず受託が増加したことから、当期はその反動をうけ受託量が減少したことが影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は11億73百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(その他)
その他については、物流事業における流通加工業務が減少し、売上高が前年同期を下回った結果、その他の売上高は78百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、66億20百万円となり、前事業年度末に比べ1億14百万円増加しました。
主な内容は、流動資産につきましては、売掛金及び受取手形が減少したものの、短期貸付金及び棚卸資産等の増加などにより1億23百万円増加し、固定資産につきましては、投資有価証券及び建設仮勘定が増加したものの、建物及び機械装置の減少などにより9百万円減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、25億73百万円となり、前事業年度末に比べ未払消費税等が減少したものの、未払金及び買掛金等の増加により1億6百万円の増加となりました。
純資産合計につきましては、40億47百万円となり、前事業年度末に比べその他有価証券評価差額金が増加し、7百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、61.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円(内、化成品事業は42百万円)であります。