四半期報告書-第205期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や天候不順からの回復時期が見極めにくいなか、個人消費や生産活動においても調整的な動きが継続しています。また、新興国経済の成長鈍化への警戒感や欧州などの地政学リスクの高まり等の海外情勢もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保できる体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当第2四半期累計期間における業績は、売上高は、化成品事業は若干増加したものの、油脂事業・その他が減少し、45億81百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
また、利益面では、油脂事業・その他の売上高の減少等が影響し、営業利益は1億14百万円(前年同期比50.6%減)となり、経常利益は1億21百万円(前年同期比49.2%減)、四半期純利益は71百万円(前年同期比51.0%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、なたね油の受託量は増加したものの、主力のコーン油の受託量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、市場価格が低水準で推移するなか、可能な限り製品価格の是正に努めつつ、新商品も上市し、販売数量の確保にも注力したものの、売上高は前年同期を下回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、自社プレミアムオイルは前年同期並みであったものの、OEM品の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は21億31百万円で前年同期比11.2%減となりました。セグメント利益は1億5百万円で前年同期比33.4%減となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。主に除菌洗浄剤を中心とした食品加工工場向けサニテーション提案に努めております。当第2四半期累計期間においては、外食産業、食品加工工場に貢献できる抗菌剤及びフライヤー用洗浄剤が引き続き順調に推移しましたが、中性洗剤の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
OEMは、既存の量販店、生協向けのハウスホールド製品や会員販売向け製品販売受託において、一部回復傾向がみられたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、業務用洗浄剤が減少したものの、ケミカル関連商品及び家庭用自動食器洗浄機用洗剤の受託は増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は23億2百万円で前年同期比3.9%増となりました。セグメント利益は3億9百万円で前年同期比7.2%減となりました。
(その他)
その他については、物流業務における流通加工業務が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は1億47百万円で前年同期比23.1%減となりました。セグメント利益は48百万円で前年同期比37.7%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産合計は、63億83百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
主な内容は、流動資産につきましては、短期貸付金等が増加したものの、売掛金及び棚卸資産等の減少などにより59百万円減少し、固定資産につきましては、建設仮勘定及び投資有価証券の増加などにより40百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、24億67百万円となり、前事業年度末に比べ未払金及び未払消費税等が増加したものの、買掛金及び未払法人税等の減少などにより51百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては、39億16百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金等が増加し、32百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、61.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期累計期間末とほば同額の33百万円となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億22百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前四半期純利益1億19百万円、減価償却費63百万円、売上債権の減少1億19百万円、たな卸資産の減少31百万円、一方主な資金減少の要因は、仕入債務の減少1億5百万円、法人税等の支払額86百万円などであります。なお、前年同四半期累計期間との比較においては、税引前四半期純利益、引当金、売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他負債、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは2億74百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億63百万円の支出となりました。これは主に、貸付けによる支出及び固定資産の取得による支出であります。なお、前年同四半期累計期間との比較においては、短期貸付金の貸付けによる支出、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは2億76百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出となりました。これは、配当金の支払などによる支出であります。なお、前年同四半期累計期間との比較においては、ほぼ同額の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は82百万円(内、化成品事業は80百万円)であります。