四半期報告書-第205期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復時期が見極めにくいなか、個人消費や生産活動においても調整的な動きが継続していることや、新興国経済の成長鈍化への警戒感などの海外情勢もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保できる体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当第1四半期累計期間における業績は、売上高は、化成品事業は増加したものの、油脂事業・その他が減少し、23億8百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
また、利益面では、化成品事業における売上高が増加したものの、油脂事業・その他の売上高の減少等が影響し、営業利益は62百万円(前年同期比44.8%減)となり、経常利益は66百万円(前年同期比43.4%減)、四半期純利益は40百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、なたね油の受託量は前年同期並であったものの、コーン油の受託量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶は、市場価格が低水準で推移するなか、可能な限り製品価格の是正に努めつつ、販売数量の確保にも注力したものの、売上高は前年同期を下回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、自社プレミアムオイルは前年同期並みであったものの、OEM品の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は10億55百万円で前年同期比16.5%減となりました。セグメント利益は52百万円で前年同期比38.1%減となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食店、食品加工工場向けに中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や殺菌洗浄剤の拡販を行ってきました。当第1四半期は、外食産業に貢献できる抗菌剤が引き続き順調に推移しましたが、中性洗剤の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
OEMは、既存の量販店、生協向けのハウスホールド製品や会員販売向け製品販売受託において、一部回復傾向がみられたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、業務用洗浄剤、ケミカル関連商品及び家庭用自動食器洗浄機用洗剤の受託は好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は11億65百万円で前年同期比13.1%増となりました。セグメント利益は1億58百万円で前年同期比5.1%増となりました。
(その他)
その他については、物流業務における流通加工業務が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は86百万円で前年同期比25.1%減となりました。セグメント利益は31百万円で前年同期比40.3%減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、63億89百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少しました。
主な内容は、流動資産につきましては、売掛金及び棚卸資産等が増加したものの、受取手形及びその他の減少などにより18百万円減少し、固定資産につきましては、建設仮勘定及び投資有価証券の増加などにより4百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、25億7百万円となり、前事業年度末に比べ未払金等が増加したものの、未払法人税等の減少により11百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては、38億81百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金が減少し、1百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、60.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円(内、化成品事業は41百万円)であります。