四半期報告書-第207期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善は見られたものの、国民総生産(GNP)の主要要素でもある民間消費は足踏み状態が続いており、依然生活防衛意識の高まりがみられます。加えて、訪日観光客消費の失速や天候不順の影響もあり、国内景気は足踏み状況が続きました。また、アメリカ次期大統領選挙の結果やイギリスのEU離脱問題などによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のなかで当社は、「安定的に、売上高100億円以上、営業利益4億円以上を確保できる企業体を確固たるものにする」という中期経営目標を達成すべく、油脂事業および化成品事業の事業展開力の強化と、受託事業を含めた事業相互間でバランス良く相乗効果を発揮できる体制の強化を目指した取組みを展開しております。
その結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高は、化成品事業が増加したものの、油脂事業が減少し、48億40百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
しかし、利益面では、引続き原価低減に努めたものの、税制改正にかかわる経費などが増加したことなどから、営業利益は1億26百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は1億34百万円(前年同期比15.5%減)、四半期純利益は88百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、当期より原料油の受入能力を増強し数量の確保に努めましたが、市況状況の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、市場価格が徐々に軟調に推移し始めるなか、販売数量の確保に注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、新規OEM品の受託は増加しましたが、既存OEM品の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は21億50百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1億39百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食産業や食品工場における衛生管理の強化に貢献すべく、中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。特に、除菌剤につきましては、昨年の特許取得後、引き続き順調に販売先が拡大するとともに、販売量も増加しました。また、食品工場の各種機器類の洗浄作業の効率化などに貢献できるアルカリ洗浄剤の販売量も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
OEMは、会員販売向け製品の一部が減少したものの、昨年末に新発売した既存の量販店、生協向けのハウスホールド製品が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、業務用関連商品が前年同期を下回ったものの、ケミカル関連商品や家庭用関連商品が順調に推移し前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は25億53百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は3億52百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(その他)
その他については、物流事業における流通加工業務は前年同期を下回ったものの、その他が前年同期を上回りました。
以上の結果、その他の売上高は1億36百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産合計は、68億63百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加しました。
主な内容は、流動資産につきましては、売掛金が減少したものの、短期貸付金及びたな卸資産の増加などにより72百万円増加し、固定資産につきましては、主に機械装置の増加により19百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、26億12百万円となり、前事業年度末に比べ未払法人税等が減少したものの、未払金及び買掛金等の増加により61百万円の増加となりました。
純資産合計につきましては、42億51百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金等が増加し、30百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、61.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期累計期間末とほば同額の33百万円となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億20百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前四半期純利益1億32百万円、減価償却費65百万円、売上債権の減少82百万円、仕入債務の増加39百万円、一方主な資金減少の要因は、法人税等の支払額72百万円、たな卸資産の増加60百万円などであります。なお、前年同四半期累計期間との比較においては、税引前四半期純利益、引当金、売上債権、たな卸資産、仕入債務、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億64百万円の支出となりました。これは、貸付金の増加、有形固定資産の取得などによる支出であります。なお、前年同四半期累計期間との比較においては、短期貸付金の貸付けによる支出、有形固定資産の取得による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出となりました。これは、配当金の支払などによる支出であります。なお、前年同四半期累計期間との比較においては、リース債務の返済による支出が減少したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは2百万円の支出減となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億4百万円(内、化成品事業は1億2百万円)であります。