有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当事業年度のわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあるものの、度重なる天候不順等や、一段と進行した円安による生活必需品の価格押し上げ等により、個人消費は低調に推移しております。また、為替相場や原油相場の急激な変動、新興国経済の成長鈍化への警戒感、欧州・中東などでの地政学リスクへの懸念等の海外情勢もあり、消費税再引き上げ時期が延期されたとはいうものの、国内の景気動向は不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境のなかで当社は、化成品事業における安定的な事業収益を生み出す事業基盤強化への取組み、油脂事業における適正な利益を確保できる体制の構築に注力し、さらに、工場におけるコスト競争力・購買力・生産技術力及び品質保証体制の強化などの経営基盤の安定・強化に引き続き取組んでまいりました。
当事業年度の業績は、売上高では、化成品事業は増加したものの、油脂事業及びその他は減少し、92億55百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
また、利益面では、化成品事業における業務提携先OEMの売上高が増加したものの、油脂事業及び化成品事業における自社業務品、OEMの売上高の減少等が影響し、営業利益は2億63百万円(前年同期比35.2%減)となり、営業外収支の改善もあり、経常利益は2億76百万円(前年同期比34.0%減)となりました。また、当期純利益は、法人税等改正の影響による繰延税金資産の取崩しがあったものの、税額控除の増加等の法人税軽減効果もあり1億67百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、32億33百万円となりました。これは主に、受取手形の増加11百万円、商品及び製品の増加12百万円、原材料及び貯蔵品の減少33百万円、短期貸付金の増加1億5百万円、その他の減少51百万円などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、32億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加41百万円、無形固定資産の減少7百万円、投資その他の資産の増加29百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、20億20百万円となりました。これは主に、買掛金の減少53百万円、未払金の増加25百万円、未払法人税等の減少66百万円、その他の増加47百万円などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ13百万円増加し、4億46百万円となりました。これは主に、リース債務の減少10百万円、退職給付引当金の増加12百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加し、40億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、ほぼ前事業年度末並みの33百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億77百万円の収入となりました。主な資金増加の要因は、税引前当期純利益2億74百万円、減価償却費1億20百万円、その他の負債の増加額72百万円、一方主な資金減少の要因は、仕入債務の減少額62百万円、法人税等の支払額1億60百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、税引前当期純利益、引当金、売上債権、たな卸資産、仕入債務、その他負債、法人税等の支払額などの増減により営業活動によるキャッシュ・フローは2億20百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8百万円の支出となりました。資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、貸付金の増加による支出1億5百万円などであります。なお、前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の貸付による支出などの増減により投資活動によるキャッシュ・フローは2億23百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。なお、前年同期との比較においては、リース債務の返済による支出が減少したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは2百万円の支出減となりました。