固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。
【関連情報】

2016/06/23 9:27

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、フォークリフト及び営業車等(車両運搬具)及び本社・工場における通信機器等(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社は、食品衛生法、医薬品医療機器法、下請法、個人情報保護法など各種法規制の適用を受けております。当社においては企業倫理委員会を中心に法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しています。しかし今後、万一これらの規制を遵守できなかった場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招く可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針により、将来において所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～47年
機械及び装置 8～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/23 9:27

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	40千円	―
構築物	1,735千円	―
機械及び装置	200千円	158千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
合計	1,975千円	158千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2億85百万円増加し、35億19百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1億35百万円、短期貸付金の増加1億59百万円などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、32億52百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加11百万円、投資その他の資産の減少32百万円によるものであります。

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