有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内の退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、外部拠出を行っております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内の退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、外部拠出を行っております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内の退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、外部拠出を行っております。
2 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | △393,679 |
| (2) 年金資産(千円) | 52,589 |
| (3) 退職給付引当金(千円) | △341,090 |
3 退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用(千円) | 49,932 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内の退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、外部拠出を行っております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 341,090 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,009 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,890 | 千円 |
| 制度への拠出額 | △5,203 | 千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 368,005 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 426,034 | 千円 |
| 年金資産 | △58,028 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,005 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 368,005 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,005 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 41,009 | 千円 |