有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	121,508	千円	131,010	千円
賞与引当金	21,222	千円	20,873	千円
役員退職慰労引当金	17,002	千円	8,964	千円
その他	32,906	千円	28,839	千円
繰延税金資産小計	192,639	千円	189,687	千円
評価性引当金	△8,137	千円	△5,517	千円
繰延税金資産合計	184,501	千円	184,169	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,618	千円	△20,997	千円
繰延税金負債合計	△19,618	千円	△20,997	千円
繰延税金資産純額	164,883	千円	163,172	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。