半期報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、国内景気は緩やかな回復傾向にありますが、中国経済をはじめ新興国経済の減速や欧州の財政問題の影響を受けるリスクがあり、先行きは不透明であります。
醤油業界におきましては、醤油全体の出荷量が前年を若干下回ったものの、密封ボトルが伸張するなど高付加価値醤油の売上増加が見られました。原料価格に関しては、シカゴ相場や為替相場が比較的落ち着いて推移し、原油価格も同様の動きでしたが、今後は予断を許さない状況であります。
このような状況下で当社グループの売上高は5,900百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は356百万円(前年同期比88.8%増)、経常利益は485百万円(前年同期比28.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は360百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(食料品製造・販売事業)
食料品製造・販売事業の売上高は5,398百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は329百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
(バイオ事業)
バイオ事業の売上高は99百万円(前年同期比362.1%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は403百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント利益6百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ131百万円減少し、75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ66百万円減少し、387百万円となりました。
これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ31百万円支出が増加し、△134百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ42百万円支出が増加し、△319百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、国内景気は緩やかな回復傾向にありますが、中国経済をはじめ新興国経済の減速や欧州の財政問題の影響を受けるリスクがあり、先行きは不透明であります。
醤油業界におきましては、醤油全体の出荷量が前年を若干下回ったものの、密封ボトルが伸張するなど高付加価値醤油の売上増加が見られました。原料価格に関しては、シカゴ相場や為替相場が比較的落ち着いて推移し、原油価格も同様の動きでしたが、今後は予断を許さない状況であります。
このような状況下で当社グループの売上高は5,900百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は356百万円(前年同期比88.8%増)、経常利益は485百万円(前年同期比28.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は360百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(食料品製造・販売事業)
食料品製造・販売事業の売上高は5,398百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は329百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
(バイオ事業)
バイオ事業の売上高は99百万円(前年同期比362.1%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は403百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント利益6百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ131百万円減少し、75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ66百万円減少し、387百万円となりました。
これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ31百万円支出が増加し、△134百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ42百万円支出が増加し、△319百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。