建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

ア.当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、想定外の原因により、粉塵爆発等の事故が発生することがあり、その規模によっては復旧までの間製造が行えなくなる可能性があります。
イ.大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間製造不能となる可能性があります。
ウ.飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、品質保証部が中心となり「飼料安全法(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律)」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、回収費用等のコスト発生など損害を蒙る可能性があります。

2014/06/27 11:15

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地の売却損	―百万円	35百万円
建物及び構築物の売却損	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具の売却損	―百万円	0百万円
その他の売却損	―百万円	0百万円
建物及び構築物の除却損	―百万円	7百万円
機械装置及び運搬具の除却損	―百万円	0百万円

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#3 固定資産評価損に関する注記

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
長崎県島原市ほか	賃貸資産	土地、建物	190百万円
大分県宇佐市ほか	遊休資産	土地	67百万円

当社グループは、事業用資産において事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位で、各資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、回収可能性の再評価を実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に423百万円計上しております。

2014/06/27 11:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産
建物	1,719百万円	1,650百万円
構築物	322百万円	314百万円

上記のうち工場財団抵当設定分

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,282百万円	1,233百万円
構築物	322百万円	314百万円

(2) 担保資産に対応する債務

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
提出会社及び一部の子会社では、愛知県などにおいて土地建物等の賃貸等不動産を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、金額が少額のため省略しております。なお、特別損失として固定資産評価損158百万円を計上しております。

2014/06/27 11:15

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び機械装置に含まれるアスベストやPCBの除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 11:15

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃借は、提出会社本社の建物に係るものであり、取引条件及び取引条件の決定方針等は近隣の賃料相場を参考にして協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 11:15