四半期報告書-第70期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)のわが国経済は、4月の消費増税の反動から一時的に落ち込みがみられたものの、円安傾向の継続及び堅調な内需に支えられ緩やかな回復基調となりました。
飼料畜産業界におきましては、主原料であるとうもろこしは高値で推移していたものの主産地の米国で作付及び生育が順調にすすんだため、期の後半にかけてシカゴ相場は3ドル台まで値を下げ、大豆などの原料についても概ね値を下げております。一方で外国為替相場は円安傾向が継続しており、海上運賃も横ばいとなっております。
畜産物につきましては、豚肉相場はPED(豚流行性下痢)による豚の頭数の落ち込みから引き続き高値となっております。牛肉相場、鶏卵相場も生産数量の減少が影響し前年同期を上回って推移しました。
こうした環境にあって、配合飼料価格を値上げしたこと及び畜産物商品の取引条件の改定を推進したことに伴い売上高は697億8千万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は継続してコスト低減に努めたことから7億9千万円(前年同期は1千2百万円の営業利益)となりました。また、経常利益も7億5千8百万円(前年同期は1億5百万円の経常損失)となりました。一方、当四半期純利益は経営統合に伴うコストや固定資産の評価見直し等により1億6千1百万円(前年同期は2億7千9百万円の当四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、養牛用飼料の販売数量が前年同期を上回ったものの、PED(豚流行性下痢)などによる影響で、豚の頭数が減少したことから養豚用配合飼料の販売数量が減少したため、売上高は472億8千7百万円(前年同期比0.8%減)となりました。なお、営業利益はコスト低減等により13億3百万円(前年同期比43.1%増)となりました。
② 畜産物事業
畜産物事業では、継続して畜産物価格上昇に伴う取引条件変更に取り組み売上高は224億9千2百万円(前年同期比13.0%増)となり、6千3百万円の営業利益(前年同期は2億9千2百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、棚卸資産の増加などにより資産合計は462億6百万円(前期末比0.5%増)となり、2億1千6百万円増加しました。負債合計は支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金の減少などにより、343億4千9百万円(前期末比0.3%減)となり、1億1千6百万円減少しました。
また、純資産合計は利益剰余金の増加などから118億5千6百万円(前期末比2.9%増)となり、3億3千2百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により18億9千3百万円の収入、投資活動により5億3千1百万円の支出、財務活動により17億9百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物は3億4千7百万円減少し、期末残高は5億6千2百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加12億1千1百万円などにより、18億9千3百万円の収入(前年同期は17億1千8百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得5億4百万円などにより、5億3千1百万円の支出(前年同期比46.3%支出増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出18億8千7百万円などにより、17億9百万円の支出(前年同期は19億3千2百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は平成26年10月1日に日本配合飼料株式会社と共同株式移転の方法により共同持株会社フィード・ワンホールディングス株式会社を設立し、同日付で同社株式を東京証券取引所第一部に上場いたしました。これにより、当社の株主はフィード・ワンホールディングス株式会社1名となり、平成26年9月26日付で当社株式は上場廃止となったため、当社における株式会社の支配に関する基本方針は不要となり、「当社株式の大規模買収行為に関する対応方針(買収防衛策)」については、当社取締役会において廃止の決議を行う予定であります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億1千4百万円であります。