	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△363	△516
法人税等及び税効果調整前	△569	3,763
法人税等及び税効果額	139	△1,174
その他有価証券評価差額金	△429	2,589
当期発生額	△191	276
法人税等及び税効果額	57	△85
繰延ヘッジ損益	△133	190
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	32	13
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	32	13
組替調整額	△61	△203
法人税等及び税効果調整前	385	179
法人税等及び税効果額	△121	△56
退職給付に係る調整額	264	123

2026/06/22 10:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.3%
(調整)
税額控除等		△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9
住民税均等割		0.6
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.3

2026/06/22 10:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.3%
(調整)
税額控除等		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8
住民税均等割		0.5
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.3

2026/06/22 10:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円(前期比47億98百万円減少)となりました。主な資金獲得の要因は、税金等調整前当期純利益76億61百万円、減価償却費30億32百万円、仕入債務の増加9億5百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、棚卸資産の増加13億8百万円、法人税等の支払額16億45百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 10:37

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/22 10:37