中部飼料（2053）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2790万
2009年3月31日: -6518万
2009年12月31日: -4400万
2010年3月31日 -297.73%: -1億7500万
2010年6月30日: 8900万
2010年9月30日: -5600万
2010年12月31日: 2800万
2011年3月31日: -1億6600万
2011年6月30日: 5600万
2011年9月30日: -8700万
2011年12月31日: 6500万
2012年3月31日: -1億100万
2012年6月30日: 1億5000万
2012年9月30日 -56.67%: 6500万
2012年12月31日 -9.23%: 5900万
2013年3月31日 -42.37%: 3400万
2013年6月30日 +164.71%: 9000万
2013年9月30日: -4700万
2013年12月31日: 5700万
2014年3月31日: -3200万
2014年6月30日: -1000万
2014年9月30日 -999.99%: -1億2000万
2014年12月31日: -3300万
2015年3月31日 -112.12%: -7000万
2015年6月30日: 3800万
2015年9月30日 +94.74%: 7400万
2015年12月31日 +201.35%: 2億2300万
2016年3月31日 +17.49%: 2億6200万
2016年6月30日 -70.99%: 7600万
2016年9月30日: -2500万
2016年12月31日: 5700万
2017年3月31日: -1億1300万
2017年6月30日: 6800万
2017年9月30日: -1億1900万
2017年12月31日: 4400万
2018年3月31日: -9000万
2018年6月30日: 1億800万
2018年9月30日: -1100万
2018年12月31日: 2億100万
2019年3月31日 -31.34%: 1億3800万
2019年6月30日 -13.77%: 1億1900万
2019年9月30日 -95.8%: 500万
2019年12月31日 +999.99%: 1億1800万
2020年3月31日 -68.64%: 3700万
2020年6月30日 +340.54%: 1億6300万
2020年9月30日: -1900万
2020年12月31日: 1億7800万
2021年3月31日 -60.11%: 7100万
2021年6月30日 -14.08%: 6100万
2021年9月30日: -1億200万
2021年12月31日: 1億400万
2022年3月31日: -4400万
2022年6月30日 ±0%: -4400万
2022年9月30日 -672.73%: -3億4000万
2022年12月31日: -1億9100万
2023年3月31日 -62.83%: -3億1100万
2023年6月30日: 4400万
2023年9月30日: -3900万
2023年12月31日: 7600万
2024年3月31日 -97.37%: 200万
2024年6月30日 +999.99%: 7100万
2024年9月30日: -1億
2024年12月31日: 8500万
2025年3月31日 -65.88%: 2900万
2025年6月30日 +58.62%: 4600万
2025年9月30日: -7800万
2025年12月31日: 1億1600万

個別

2008年3月31日: -1950万
2009年3月31日 -233.29%: -6502万
2010年3月31日 -138.38%: -1億5500万
2011年3月31日 -14.19%: -1億7700万
2012年3月31日 -2.26%: -1億8100万
2013年3月31日: 300万
2014年3月31日 +566.67%: 2000万
2015年3月31日: -3600万
2016年3月31日: 3億4700万
2017年3月31日: -1億1500万
2018年3月31日: -6900万
2019年3月31日: 1億1300万
2020年3月31日 -69.91%: 3400万
2021年3月31日 -23.53%: 2600万
2022年3月31日: -6100万
2023年3月31日 -414.75%: -3億1400万
2024年3月31日: 1400万
2025年3月31日 +207.14%: 4300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 11:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 11:02