減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	75	79
1年超	111	121
合計	187	200

2016/06/30 9:05

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付費用	104	146
減価償却費	715	482

2016/06/30 9:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億28百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、74億16百万円の資金使用となりました。これは主に固定資産及び有価証券の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、57億65百万円の資金獲得となりました。これは主に借入金の増加及び株式の発行による収入によるものです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

2016/06/30 9:05

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
3. 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2016/06/30 9:05