役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	346	253
役員賞与引当金繰入額	113	64
貸倒引当金繰入額	65	△155

2019/06/28 9:03

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	446	336	446	336
役員賞与引当金	80	45	80	45
債務保証損失引当金	25	13	-	38

2019/06/28 9:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・原材料
移動平均法
② 製品・仕掛品
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:03