純資産
連結
- 2019年3月31日
- 533億3000万
- 2020年3月31日 +5.4%
- 562億1000万
- 2021年3月31日 +7.23%
- 602億7200万
個別
- 2019年3月31日
- 469億6500万
- 2020年3月31日 +6.38%
- 499億6300万
- 2021年3月31日 +11.94%
- 559億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 12:43 - #2 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/24 12:43
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2021/06/24 12:43
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2021/06/24 12:43
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保、業績及び純資産配当率(DOE)等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2021/06/24 12:43
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/06/24 12:43
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 1株当たり純資産額 1,850円92銭 1,985円96銭 1株当たり当期純利益 156円42銭 126円00銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。