区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	17,700	20	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	-	-	76	0

(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」は、2021年6月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2022年1月31日)での決議状況(取得期間 2022年2月1日～2022年5月31日)	500,000	700
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	274,000	284
残存決議株式の総数及び価額の総額	226,000	415
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	45.2	59.4
当期間における取得自己株式	226,000	225
提出日現在の未行使割合(%)	-	27.2

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#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式613,536株は、「個人その他」に6,135単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は612,536株であります。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	692	0
当期間における取得自己株式	42	0

(注)1.当事業年度における取得自己株式692株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退任による無償譲受500株と単元未満株式の買取請求192株によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2022年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	612,500	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	30,371,908	-	-	30,371,908
自己株式
普通株式	355,544	274,692	17,700	612,536

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加274,692株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加274,000株、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得500株及び単元未満株式の買取りによる増加192株であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50億28百万円(前期は2億72百万円の資金獲得)となりました。主な資金使用の要因は借入金の減少が純額で29億77百万円、自己株式の取得による支出6億99百万円、配当金の支払額8億99百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。2022/06/24 13:35

#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保、業績及び純資産配当率(DOE)等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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