構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/23 11:27

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1 百万円	0 百万円
機械装置及び運搬具	6	0

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0 百万円	- 百万円
機械装置及び運搬具	3	-

2023/06/23 11:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
茨城県神栖市	遊休資産	建物及び構築物工具、器具及び備品土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(95百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地75百万円であります。

2023/06/23 11:27

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/23 11:27