当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

配合飼料業界におきましては、穀物相場は米国の新穀コーンの生産量が回復し一時的に値を下げましたが、主要な輸出国であるウクライナの情勢悪化から相場は再度値を上げる展開となっております。為替相場は、円安基調で推移しました。海上運賃については、中国の鉄鉱石及び南米産穀物での需要増加で今後も上昇することが予想されております。畜産物相場は、引続き前年を上回って推移しております。
このような状況の中で、当社グループでは、品質と技術によって他社に差をつけ持続的な競争優位を目指し取組んだことから、売上高は927億6千1百万円(前年同期比7.1%増)となり、経常利益は16億9千万円(同266.5%増)、当期純利益は12億2千万円(同849.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/27 13:21

#2 経営上の重要な契約等

市場株価基準方式による算定においては、PwCは、平成26年3月24日を基準日として、最近における両社株式の市場取引状況を勘案のうえ、算定基準日の終値、算定基準日から遡る2週間、1ヶ月間及び3ヶ月間の株価終値平均及び出来高加重平均を採用しております。
DCF方式による算定においては、PwCは、協同飼料について、協同飼料が作成した平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は4.7%を採用しており、残存価値の算定にあたっては永久成長率0%として算定しております。なお、算定の前提とした平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測には、大幅な増益が見込まれる年度が含まれております。具体的には、平成26年3月期は数年にわたる配合飼料価格の高騰による配合飼料価格安定基金の財源不足に伴い第2四半期の補てん金不足額の一部を畜産生産者に対して特別対応を実施したことや債権管理基準の厳格に伴い当期純損失となることが見込まれておりますが、平成27年3月期では平成26年3月期より実施した債権管理基準の厳格化による債権引当増加の影響は残るものの、上記特別対応の発生は見込まれていないことから当期純利益への転換を見込んでおります。平成28年3月期は、上記のような一過性損失の影響は解消し、従来より取り組んでいる飼料販売数量の拡大や仕入コストの販売価格への転嫁などの企業努力が業績に寄与し、大幅に当期純利益が回復すると見込んでおります。一方、当社について、当社が作成した平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は4.7%を採用しており、残存価値の算定にあたっては永久成長率0%として算定しております。算定の前提とした平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。なお、両社の財務予測には本経営統合によるシナジー効果は含めておりません。
なお、PwCは、算定書(日配)の提出及びその基礎となる分析の実施に際し、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。PwCの算定書(日配)は、平成26年3月24日現在までの情報と経済諸条件を反映したものであります。

2014/06/27 13:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:21

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	128,549	1,220,123
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	128,549	1,220,123
普通株式の期中平均株式数(千株)	110,268	110,266

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:21