当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社及び一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益が35百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が35百万円それぞれ増加しております。

2014/08/13 10:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/13 10:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

配合飼料業界におきましては、穀物相場は主原料のとうもろこしが、ウクライナの情勢悪化や期末在庫率が予想を下回ったこと、また天候悪化による作付進捗の遅れなどから価格は一時的に上昇しましたが、その後は天候が回復し作付とその後の生育が順調に進んだことから下落傾向となりました。為替相場は、米国の景気回復への期待が高まったことにより円売りドル買いが進行しましたが、その後本邦の追加金融緩和期待が後退したこと、ウクライナ情勢や新興国の景気不安から102円前後で推移しました。畜産物相場は、豚肉相場は豚流行性下痢(PED)による在庫頭数減少から高値で推移しました。鶏卵相場は外食産業の消費増などから引続き高値で推移しました。牛肉相場は需要が堅調なことから前年を上回って推移しました。
このような状況の中で、当社グループでは、当社が得意とする技術力をもって顧客ニーズに対応したことから、売上高は231億4千1百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、原材料の上昇から経常利益は4億7百万円(同8.8%減)、四半期純利益は2億7千9百万円(同9.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2014/08/13 10:02

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	2円79銭	2円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	307	279
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	307	279
普通株式の期中平均株式数(千株)	110,267	110,265

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/13 10:02