四半期報告書-第127期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕著化したものの、その後は徐々に改善が見られ企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調が見られました。一方で、新興国の経済成長鈍化や原材料価格の高騰などの不安材料もあり、先行き不透明な状況は続いております。
配合飼料業界におきましては、穀物相場は主原料のとうもろこしが、ウクライナの情勢悪化や期末在庫率が予想を下回ったこと、また天候悪化による作付進捗の遅れなどから価格は一時的に上昇しましたが、その後は天候が回復し作付とその後の生育が順調に進んだことから下落傾向となりました。為替相場は、米国の景気回復への期待が高まったことにより円売りドル買いが進行しましたが、その後本邦の追加金融緩和期待が後退したこと、ウクライナ情勢や新興国の景気不安から102円前後で推移しました。畜産物相場は、豚肉相場は豚流行性下痢(PED)による在庫頭数減少から高値で推移しました。鶏卵相場は外食産業の消費増などから引続き高値で推移しました。牛肉相場は需要が堅調なことから前年を上回って推移しました。
このような状況の中で、当社グループでは、当社が得意とする技術力をもって顧客ニーズに対応したことから、売上高は231億4千1百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、原材料の上昇から経常利益は4億7百万円(同8.8%減)、四半期純利益は2億7千9百万円(同9.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業におきましては、養鶏用の鶏種性能に適した飼料の提案、養豚用の子豚用及び肉豚用飼料の大手向け新規拡販、養牛用の飼育状況改善飼料「爽快天国」の販売など、顧客ニーズに合わせた製品の販売を積極的に行った結果、売上高は183億2百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、飼料原料の高騰に伴い営業利益は4億7千9百万円(同6.0%減)となりました。
畜産事業
畜産事業におきましては、引続き畜産物の取扱数量減少の影響を受け売上高は38億2千4百万円(前年同期比3.1%減)となりましたが、営業利益は畜産物相場の上昇から5千4百万円(同505.9%増)となりました。
その他
その他におきましては、生産性改善商材であるプレミックスやフィードオイルの取扱数量増が寄与し、売上高は10億1千3百万円(前年同期比1.2%増)となりましたが、水産物における取扱数量減少の影響を受け営業利益は3千9百万円(同32.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円増加しました。その主な内容は以下のとおりであります。
<資産>資産の主な増減は、現金及び預金が2億2千1百万円、動物が4億4千8百万円、建物及び構築物が5億8千3百万円及び土地が3億6千7百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が15億2千3百万円及び原材料及び貯蔵品が8億4千1百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7億1千3百万円増加し、419億3千9百万円となりました。
<負債>負債は、短期借入金が3億8千7百万円、未払法人税等が1億2千6百万円及び長期借入金が7億7千4百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が16億6千3百万円及び流動負債のその他が3億5千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億1千7百万円増加し、276億6千6百万円となりました。
<純資産>純資産は、利益剰余金が2千2百万円、その他有価証券評価差額金が6千3百万円及び少数株主持分が6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9千5百万円増加し、142億7千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億6百万円であります。
(5) 主要な設備
①当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、変更があったものは次のとおりであります。
提出会社における設備の新設は、完了予定年月を平成26年6月から平成26年8月に変更しております。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
株式会社第一ポートリーファーム(国内子会社)の採卵設備の売却につきましては、平成26年4月に完了致しました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料(とうもろこしなど)の多くは海外からの調達に頼っているため、米国などの産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動などは、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に留める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に鶏卵・肉豚・養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの主要な事業である配合飼料の最終消費者は畜水産物生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループは上述のとおり生産会社を有しており、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして行う積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取巻く環境は、食の安全・安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP(環太平洋経済連携協定)などの進捗に伴い農業政策が変更された場合など飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部署にて現状把握による対応に努めると同時に、四半期毎に業績アセスメントを実施しております。また、適宜グループ内の組織単位において問題に対する対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる向上を目指しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ニーズの多様化とグローバル化が進む現在の事業環境下においても企業価値を更に向上させるべく、関係会社の統廃合を含めた事業再編をはじめ、経費削減、有利子負債の圧縮などを行い経営基盤の強化を一層進めております。その一方で、中期経営計画に掲げる事業の質的量的拡大を実現するため、海外向け飼料販売ネットワークを拡充させると共に、インド西ベンガル州での水産飼料事業を開始いたしました。今後につきましても、国内外を問わず有望と思われるビジネスに挑戦し、豊かな食の供給と特性ある生産物の創出に努めてまいります。