有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態に関する分析
<資産>流動資産は前連結会計年度末に比べて4億8千3百万円減少し、255億8千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億9千6百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が4億8千万円及びその他が4億5千8百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億4千1百万円減少し、156億3千8百万円となりました。これは主に土地が3億4千8百万円、建物及び構築物が2億8千1百万円及び繰延税金資産が3億3千5百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて17億2千4百万円減少し、412億2千6百万円となりました。
<負債>流動負債は前連結会計年度末に比べて12億5千万円減少し、204億4千3百万円となりました。これは主に短期借入金が12億6千9百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて13億8千9百万円減少し、66億5百万円となりました。これは主に長期借入金が13億3千5百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億3千9百万円減少し、270億4千9百万円となりました。
<純資産>純資産合計は前連結会計年度末に比べて9億1千5百万円増加し、141億7千7百万円となりました。これは主に利益剰余金が9億9千9百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績に関する分析
当連結会計年度において、主原料であるとうもろこしの穀物相場は、米国や東欧などの主産地において、作付以降の良好な天候推移により需給見通しが断続的に緩和する展開となり12月には4ドル近くまで下落しましたが(12/2:13-DEC￠410/Bu)、年明け以降は下げ止まり、ウクライナの政情不安も発生して年度末には5ドル台まで戻す(3/31:14-MAY￠502/Bu)推移となりました。
為替相場(米ドル/円)は、4月は94円台で始まりましたが、日銀による異次元の金融緩和により景気回復期待感が高まったことや米国経済指標の好転から米ドルが買い戻され、100円を越える水準まで円安が進みました。
海上運賃は中国向け鉄鉱石や石炭の輸送需要と穀物の輸送需要が増加したことから堅調に推移しました(3月末:57ドル/トン)。
このような情勢の中、飼料事業におきましては飼料価格安定基金負担金の増加により販売費が増加したものの、原料調達の多様化や製造コスト削減などによる原価の低減に注力する一方、技術力を生かした差別化製品の創出・拡販、あるいは顧客ニーズに合致した特長ある配合飼料の開発・販売に取組み、畜産飼料・水産飼料のいずれも収益力が改善して前年を上回る利益を確保いたしました。
畜産事業におきましては、連結子会社である鶏卵・肉豚の農場生産会社の業績が主となります。飼料費は上昇したものの、生産成績の向上及び畜産物の販路拡大に注力した結果、高値推移となった畜産物相場の機会利益を享受して増益となりました。一方、加工販売部門においては仕入コスト増加に対して販売価格への転嫁が進まず減益となりました。
その他におきましては、畜産・水産用資材販売、賃貸事業、及び水産物販売部門において、一定の利益を確保しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3億9千6百万円増加し、11億2千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などがあったことにより、36億3千4百万円の収入(前年同期は14億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却及び投資有価証券の売却による収入などがあった一方で、固定資産の取得による支出があったことにより1億9千6百万円の支出(前年同期は7千5百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出などがあったことにより30億4千1百万円の支出(前年同期は20億8千2百万円の支出)となりました。