有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)原料コスト上昇など、事業環境が厳しくなる状況下、原料調達の多様化や製造コスト削減などによる原価の低減に注力していく一方で、消費動向からマーケットニーズをつかみ、競争力・独自性のある製品・サービスを提供するなどにより顧客のニーズに総合的に応え、中核事業である畜・水産飼料部門の収益基盤を強化してまいります。
(2)関係会社は畜産物生産会社が主力となることから、生産成績の改善と販路開拓、差別化製品販売などに注力し、畜産物相場に左右されにくいコスト競争力のある収益構造を確立してまいります。
(3)人口減少や少子高齢化、加えてTPP参加などにより想定される国内生産物減少に対応するため、地理的な事業領域拡大(海外市場での事業展開)に取組んでまいります。
(4)会社法及び金融商品取引法における内部統制について、各ステークホルダーに対する当社グループの信頼性を更に向上させるため、構築した体制の充実を図ってまいります。