退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が209,904千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微です。

2014/08/13 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加(前連結会計年度比12億47百万円増加)は、主に買掛金が5億24百万円、短期借入金が7億20百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の減少(前連結会計年度比30百万円減少)は、主に退職給付に係る負債が2億46百万円増加したものの、長期借入金が2億86百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は39億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億17百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が80百万円増加したものの、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額2億9百万円を利益剰余金より減算したことや、四半期純損失2億26百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は12.7%となりました。

2014/08/13 9:11