#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,100,379千円、売上原価が2,278,759千円、販売費及び一般管理費が821,128千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は19,116千円減少しております。
2022/06/27 13:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,810,148千円、売上原価が985,647千円、販売費及び一般管理費が821,128千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
2022/06/27 13:58
#3 役員報酬（連結）: 取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは1985年6月28日開催の第46期定時株主総会の決議により決定した月額1,200万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役の員数は10名です。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率3%を当面の目標値としております。「中期経営計画⦅挑戦⦆ PhaseⅡ ⦅⦅challenge2024⦆⦆」では、厳しい事業環境のなか2024年3月期の経常利益率を2%としておりますが、経営計画に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画<挑戦>challenge2022」(2021年3月期～2022年3月期)のもと、基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、肉類および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、403億89百万円(前期は443億66百万円)となりました。損益面におきましては、水産物相場が堅調に推移したことや採算性を重視した取引に努めたことにより営業利益は7億28百万円(前期比18.3%増加)、経常利益は9億16百万円(前期比8.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益(固定資産売却益)の反動により前期比45.2%減少の7億7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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