カゴメ（2811）の事業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

このような変化に伴い、以前にも増して強く意識しているのが取締役間の「情報の非対称性の解消」に努めるということです。そのための施策として、2ヶ月に1回のペースで「取締役意見交換会」を開催しています。重要な経営テーマについては、取締役会での審議に先立ち、意見交換会において必要な情報のインプットを社内外の専門家に依頼したり、取締役の認識合わせを自由なディスカッションを通して行ったりと、十分な時間をかけるようにしています。
また、2025年においては、第三者からの取締役会への提言を起点として、「経営と執行の分離」をさらに進めるために、中期経営計画の策定方法を大きく見直しました。これまでは社長と執行役員本部長で構成される経営会議にて中期経営計画の大部分を策定し、取締役会はそれに対して、多様な視点からアドバイスを行うという進め方をしていました。それを今回から、まず取締役会が売上収益、事業利益、財務構造、キャッシュアロケーションなどの方針を議論して具体的な目標に落とし込み、経営会議ではその方針を受けた各事業の実行計画や人材・DXなどの基盤戦略を検討し、両者をすり合わせながら、中期経営計画を仕上げていくプロセスを採用しました。まだ改善の余地はありますが、この取り組みにより、取締役会の果たすべき役割がより鮮明になり、議論の質的な向上とコーポレート・ガバナンスの進化につながってきていると感じています。
グローバルガバナンスの推進と課題

2026/03/13 15:43

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとします。ただし、第77期に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。

2026/03/13 15:43

#3 事業の内容

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※1 トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

2026/03/13 15:43

#4 役員報酬（連結）

・業績連動報酬総額=基準賞与額 ×
(会社業績支給係数※1 ①(対予算事業利益額)× ウェイト※3 + 会社業績支給係数※1 ②(対前年度連結売上収益額)× ウェイト※3 + 会社業績支給係数※1 ③(対予算親会社の所有者に帰属する当期利益額)× ウェイト※3 + 個人業績支給係数※2 × ウェイト※3)
※1「会社業績支給係数」とは、会社業績指標の達成率を評価する「会社業績評価」の結果です。

2026/03/13 15:43

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※1 トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

2026/03/13 15:43

#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 6 ① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から8年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使期間内に限る。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率5.8%を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数(1個未満の端数は切り捨てる)を行使できるものとする。ただし、第77期(2020年12月期)に係る当社の連結事業利益率2.3%未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

2026/03/13 15:43

#7 監査報酬（連結）

<全社的な内部統制の評価>連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある内部統制(全社的な内部統制)について評価を行っております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的並びにその発生可能性を考慮して検討しております。評価範囲は、当社および連結子会社の10社を対象としており、連結売上収益の93%以上を占めております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的内部統制の評価範囲に含めておりません。
<業務プロセスに係る内部統制の評価>業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、食品の製造販売を主たる事業とする当社グループの事業特性を踏まえ、これらの事業活動の規模や成長性を示す指標として連結会社間取引消去後の売上収益を選定しました。その結果、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、当連結会計年度の連結会社間取引消去後の連結売上収益のおおむね3分の2程度に達している当社及び連結子会社2社を「重要な事業拠点」といたしました。また、売上収益の他に総資産額、事業利益を追加的指標として考慮いたしました。その結果、追加すべき拠点はないものと判断しております。選定した事業拠点においては、食品の製造販売を事業目的とする当社グループの生産活動及び販売活動で重要と考えられる勘定科目として「売上収益」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、金額的重要性と質的重要性を考慮し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(デリバティブ取引・ヘッジ会計の適用プロセス及び固定資産の減損プロセス等)を個別に評価の対象に追加いたしました。
監査において発見された問題点については、被監査部門・関連部門との間で都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。また、監査計画及び監査結果は都度監査等委員会及び代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会等に報告を行っています。当事業年度の報告状況は以下の通りです。

2026/03/13 15:43

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の強みである「企業文化」をさらに醸成しグローバルに広げていくこと、そして「無形資産」を拡充し、新たな価値創造に取り組み、さらなる成長と社会課題の解決を実現していくこと、それこそが今後のカゴメの経営を担う私の使命だと認識しています。
また、グループ経営体制のマネジメントについても解決すべき重要な課題だと思っています。今や当社の事業利益における国際事業の比率は41%を占める構造となってきていますので、経営体制もそれに対応させていく必要があります。既存の国際・国内加工食品事業と新しいチャレンジ領域の事業において、各部門の責任者との役割分担を明確にし、社長としてやるべきこと、決めるべきことに注力していきたいと思っています。
⦅新理念体系で目指すカゴメグループの姿とは⦆

2026/03/13 15:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 事業利益
事業利益は、226億94百万円となり、前連結会計年度の270億94百万円に比べ、44億円の減少(16.2%減)となりました。
国内加工食品事業は、売上収益は増収となったものの、原材料などの製造費用の継続的な上昇などにより前年同水準となりました。国際事業においては、販売価格の引き下げや製造工程の不具合などにより減益となりました。

2026/03/13 15:43

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(注)売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益		99,732	95,410
販売費及び一般管理費		72,907	73,043
持分法による投資損益(△は損失)		270	327
事業利益(*)		27,094	22,694

(*) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

2026/03/13 15:43