カゴメ（2811）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 飲料の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

社長と語る会(2回開催)
より多くの個人株主の皆様に当社をより深く知っていただくために社長と直接コミュニケーションをとる機会を設けています。当社飲料の試飲をしていただき、また当社の活動をクイズを交えながら紹介し、交流を図っています。2025年度も全国の個人株主にご参加いただけるよう、オンラインで開催しました。カゴメをより知っていただく機会として、幅広い年代の方に楽しみながら参加していただくことができました。	社長と語る会(オンライン)の様子

アナリスト・機関投資家面談

2026/03/13 15:43

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

場及びその周辺地域において自然を保全し、回復する

No.	リスク・機会紐付け	自然関連 対応策	活動例(現時点及び今後の対応例)
1	リスクNo.4機会No.1	原材料・容器包装の調達、プラスチック包材や食品廃棄物の削減におけるサプライチェーン全体での持続可能な運用の実現に向けた取り組みの推進	•FSC®認証紙パック飲料の展開•プラントベースフードへの取り組み•食品ロスの削減•プラスチックストローの貼付廃止や石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロへの取り組み•プラスチック使用量の削減やリサイクル素材または植物由来素材への切替拡大
2	リスクNo.1,2,5,7,8,9,10機会No.2,3	最適なトマト栽培システムの開発・確立と運営(水、肥料、農薬使用量の削減、トマト品種の改良、循環型農業の展開)	•環境負荷の低い栽培技術の開発•グローバルでの品種開発、栽培技術の開発強化

「カゴメ野菜生活ファーム富士見」が自然共生サイトに認定

2026/03/13 15:43

#3 事業の内容

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

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#4 指標及び目標（連結）

環境マネジメント計画(2026年度～2028年度)

区分	課題		KPI
2)水の浄化と循環利用の推進〈適応〉	水質汚染の防止	国、地域の排水基準順守(2028年度)
3.資源循環の推進	1)プラスチックの削減及び再生プラスチックの利用促進〈緩和〉	プラスチック容器のリサイクル素材や植物由来素材への置き換え推進	飲料ペットボトルのリサイクル素材または植物由来素材への置き換え 50%以上(2030年度)
			石油由来素材のストローの使用ゼロ化(2030年度)
	2)原材料調達から製品流通における食品ロスの削減〈緩和〉	原材料調達から製品流通における食品ロスの削減	〈国内〉原単位60%以上削減〈海外〉原単位50%以上削減(2018年度比2030年度)
	3)廃棄物のリサイクルによる資源循環の推進〈緩和〉	国内工場の廃棄物削減	ゼロエミッションの維持(2028年度)※ リサイクル率99%以上
		食品廃棄物の削減とリサイクル率の維持	食品リサイクル率95%以上維持(2028年度)
4.持続可能な調達	1)持続可能な原材料調達の推進〈緩和・適応〉	飲料紙容器における環境配慮紙の使用	対象容器でのFSC認証紙使用 100%継続(2028年)
5.生物多様性保全	1)農薬使用量の削減〈緩和・適応〉	国内加工用トマトにおけるIPM栽培の確立※ 総合的病害虫・雑草管理	国内産地におけるIPM栽培試験の水平展開(2028年度)※ 長野県に続き、2事例目
	2)地域生物多様性の保全〈適応〉	自然共生サイトの認定維持	カゴメ野菜生活ファーム富士見の生物多様性保全及び教育活動の推進(2028年度)

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

2026/03/13 15:43

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。2025年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

2026/03/13 15:43

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、生トマト等生鮮野菜の生産、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
(16) 政府補助金

2026/03/13 15:43

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2004年4月	当社野菜飲料ビジネス・ユニットディレクター
2007年4月	当社飲料ビジネス・ユニットディレクター
2008年6月	当社執行役員

2026/03/13 15:43

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内加工食品事業においては、リスクの1つとして、農業の担い手の減少が挙げられます。当社の強みは安定した原材料調達力と契約農家との関係性ですが、気候変動の影響などにより、現在の状態を維持し続けられるのかは不透明であり、バリューチェーンのさらなる強化の必要性を感じています。今後は、一次加工より前の川上領域への参入とその方法について考えるとともに、国内の農業の持続性にどう関わっていくのかという、大きな視点で検討していかなければなりません。現在、北海道での国産加工用トマトの一次加工拠点の新設も予定しています。これにより、輸送効率の向上と環境負荷の低減を図るとともに、安定的な調達を確保し、ひいては国内のトマト加工産業の持続的な発展に貢献できると考えています。
国内は成熟市場ではありますが、カゴメのブランド力やお客様との深い信頼関係は、現在でも着実に成長していると認識しています。野菜飲料の需要喚起策にも引き続き取り組み、商品そのものが発信する価値や、商品のポテンシャルを引き出し、深掘りしていくことで、さらなる需要創造に取り組んでいきます。
⦅価値創造を支える事業基盤の展望⦆

2026/03/13 15:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。
<国内加工食品事業>トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。
当事業における売上収益は、前期比1.0%増の1,573億24百万円、事業利益は、前期比0.4%減の155億7百万円となりました。

2026/03/13 15:43

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
当社は、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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