- 2811
- 2026/09/11
- 時価
- 2512億円
- PER 予
- 23.75倍
- 2010年以降
- 9.91-67.54倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.29倍
- 2010年以降
- 1.23-4.28倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.1%
- ROE 予
- 5.44%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
カゴメ(2811)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△), 国内事業 - 国内事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 99億3400万
- 2014年3月31日 -24.92%
- 74億5800万
- 2014年12月31日 -30.85%
- 51億5700万
- 2015年12月31日 +26.43%
- 65億2000万
- 2016年12月31日 +48.7%
- 96億9500万
- 2017年12月31日 +14.81%
- 111億3100万
- 2018年12月31日 +4.79%
- 116億6400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2026年2月に発表した新たな「ミッション・ビジョン・バリューズ(以下、MVV)」の策定にあたっては、取締役会と取締役意見交換会にて計11回の議論を行いました。社外取締役からは、策定プロセスにおいて外部専門家の意見が取り入れられているか、あるいは社内の様々な立場からの意見が集約されているか、戦略的なストーリーの論理性や納得性が高いかなどといった視点から多くの指摘をいただきました。また、事業の収益や従業員数が国内と海外でほぼ半数ずつを占めている現状を踏まえ、「グローバル・カゴメとしてのMVV」とする必要性についても取締役間で共有し、新たなMVVには、グループ全メンバーの「共通の軸」となるよう強い意志を込めました。2026/03/13 15:43
さらに、2035ビジョンの実現に向けて、第三者による実効性評価の中で課題として挙げられている「グローバルガバナンスの強化」を図るため、国際事業を含む全社的な経営監督・意思決定体制の整備にも今後取り組んでいきます。その1つは、グローバル・カゴメとしてのより良い組織形態を探り続けていく取り組みです。現在、当社の国際事業は社内カンパニー制(※1)を採用している一方、国内事業は生産やマーケティング等の機能別組織となっており、事業間で組織形態が異なっています。この状態をどのようにしていくのかについては、取締役会において検討を進め方向性を早期に示したいと考えています。その中で、国際事業比率のアップに対応した外国人の取締役選任の可能性についても議論していくことになると思っています。もう1つは、取締役会のモニタリングボード(※2)化への取り組みです。この課題についても、社会情勢や投資家・株主の皆様からの要望を踏まえ、今後さらに検討を進めます。
以上のような経営監督・意思決定体制を進化させる取り組みのベースとなるのは、取締役会のさらなる実効性の向上のための課題解決やその前提となる情報の非対称性の解消など、目下取り組み中の課題に真摯に向き合い対応していくことだと思います。これらの地道な活動を継続しつつ、その上に、次の10年を見据えた新たなソリューションを積み重ねていきたいと考えています。 - #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2026/03/13 15:43
社外取締役粂川 滋取締役会では、経営目標を達成する上で重要な施策・投資、人材戦略、リスクマネジメントなど多岐にわたるテーマをオープンに議論できていると思います。今後は、従来の内容に加え2035ビジョンをゴールとして、それを実現する上での現在のカゴメとのギャップ(足りていない)領域によりフォーカスして議論を行い、執行側をサポートできればと考えています。国際事業では、ここ数年成長を牽引した一次加工におけるトマト市況変動によるボラティリティ低減のためにも二次加工事業の早期拡大が欠かせませんが、そのための営業活動やそれを支える人的リソース拡充は喫緊の課題です。 国内事業では、国産野菜の品質及び機能価値訴求による収益性改善に加え、ウェルビーイング領域での野菜収穫や調理体験など社会的健康実現の機会を通じカゴメファン拡大を目指しますが、全てを自社で完結するのではなく、自治体や他企業との協業による事業化検討も必要です。2025年、投資家の方々とお話しする機会をいただきました。カゴメが目指す農から食への事業や取り組みをご理解いただくと同時に、取り組みの進捗可視化など株主を意識した経営までのリクエストもいただきました。取締役会では、難易度や事業化までの時間差など多岐にわたる事業ポートフォリオのガバナンスと、それを支える人材戦略、開かれた企業としての情報開示などの議論を通じて、企業価値向上に取り組んでいきます。