カゴメ（2811）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 加工食品の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 海外サプライチェーンへの取り組み ～調達SCM改革プロジェクトの推進～
当社の国内加工食品事業において、使用原材料の多くは海外原産地から輸入しています。世界各国の産地から様々な種類の原材料を準備することで、消費者の皆様の多様なニーズへ応えてきたという歴史的な背景があります。
しかし、昨今の情勢変化に伴い、エネルギーコストや人件費といったあらゆるコストが上昇基調にあり、当社の強みだった「世界中からの原材料調達ネットワーク」、「多様な原材料配合」の維持は困難な環境になってきています。

2026/03/13 15:43

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要顧客

(単位:百万円)
	関連する主な報告セグメント	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
株式会社日本アクセス	国内加工食品事業	35,216	37,271

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#3 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称			従業員数(名)
国内加工食品事業			1,490	[624]
国際事業			980	[995]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※1)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※2)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

カゴメ株式会社(以下、「当社」)は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。2025年12月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の2つを主たる事業としております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の強みである「企業文化」をさらに醸成しグローバルに広げていくこと、そして「無形資産」を拡充し、新たな価値創造に取り組み、さらなる成長と社会課題の解決を実現していくこと、それこそが今後のカゴメの経営を担う私の使命だと認識しています。
また、グループ経営体制のマネジメントについても解決すべき重要な課題だと思っています。今や当社の事業利益における国際事業の比率は41%を占める構造となってきていますので、経営体制もそれに対応させていく必要があります。既存の国際・国内加工食品事業と新しいチャレンジ領域の事業において、各部門の責任者との役割分担を明確にし、社長としてやるべきこと、決めるべきことに注力していきたいと思っています。
⦅新理念体系で目指すカゴメグループの姿とは⦆

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

持続的成長に向けたキャッシュ・アロケーションの優先順位と、M&A等のインオーガニック戦略を含む投資の方向性を教えてください。

持続的な企業価値向上のためには、安定的な営業キャッシュ・フローの創出が前提となります。営業キャッシュ・フローは、株主還元と既存事業の成長・維持投資の源泉とします。株主還元については、Plan 2028期間で総還元性向(※7) 50%以上を目標とします。また、配当水準も引き上げ、株主の皆様との信頼関係をより強固なものにします。成長・維持投資の対象は、国際事業における北米・ヨーロッパ拠点の生産性の向上やインドにおける垂直統合型トマト事業の確立、国内加工食品事業における国産トマト拠点の整備や飲料容器バリエーション拡充など収益基盤の強化と、農と食のウェルビーイング事業など新規価値領域への挑戦です。その他、戦略投資枠として500億円を計画しています。これはインオーガニック成長のためのM&Aなどへの投資であり、主に借り入れによる資金調達を予定しています。

Plan 2028 キャッシュ・アロケーション

※7 総還元性向: 企業が得た当期利益に対し、配当金と自社株買いの合計額が占める割合を示す指標。
(配当金+自社株買い)/当期利益で求めることができる

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 翌連結会計年度の設備投資計画金額は 115億円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

セグメントの名称				設備投資計画金額(百万円)	主な設備投資の目的・内容
国内加工食品事業				3,800	生産設備などの更新及び拡充
国際事業				6,700	同上

(注) 1 上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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