無形固定資産

有報情報

#1 事業構造改善費用に関する注記

なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	0
無形固定資産(のれん除く)	3
合計			384

当社静岡工場の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった生産設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
また、当社子会社であるカゴメ物流サービス株式会社において、中部営業所の閉鎖を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

2018/03/16 15:04

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注)営業損失には、企業結合により認識したのれん及び無形固定資産の償却費を含めております。

2018/03/16 15:04

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/16 15:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
商標権 10～20年
顧客関連資産 15年
ソフトウエア 5年
リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/03/16 15:04