構築物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る費用、収益、キャッシュフローは次のとおりです。

(単位:百万円)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	407	452
機械装置及び運搬具	120	155

(注) 1.借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。
2.リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに係る費用に重要性はありません。

2023/05/15 14:15

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	建物および構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
移行日(2018年1月1日)	1,956	-	1	1,958
前連結会計年度(2018年12月31日)	1,760	-	1	1,761
当連結会計年度(2019年12月31日)	1,894	123	10	2,027

(注)関係会社の建設賃貸借契約に基づき、建設協力金及び預り敷金(移行日2,050百万円、前連結会計年度1,963百万円、当連結会計年度1,877百万円)に対し設定した抵当権、並びに関係会社の借入金(長期借入金含む)(当連結会計年度175百万円)に対し設定した担保であります。

2023/05/15 14:15

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-20年

2023/05/15 14:15

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県那須塩原市	従業員寮	建物	130
		構築物等	6

当社は、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記資産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2023/05/15 14:15