(注) 資本性金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)及びその他の一部は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金及びその他のうち要件を満たすものは償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6) 主要顧客

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#4 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
負債(退職給付に係る負債)	5,963	5,590
資産(その他の非流動資産)	―	―

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ101億63百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ56億77百万円増加いたしました。
これは、主に「現金及び現金同等物」が、固定資産の取得や、自己株式の取得などにより98億40百万円減少したものの、原材料価格の高騰に備えた在庫の積み増しにより「棚卸資産」が104億15百万円、「営業債権及びその他の債権」が38億29百万円増加したことによります。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	31,231	21,390
その他の金融資産	14	1,257	1,697
その他の流動資産		1,999	2,611
流動資産合計		123,485	129,162
非流動資産
有形固定資産	9、11	60,193	61,779
持分法で会計処理されている投資	13	7,873	9,141
その他の非流動資産		3,141	3,626
繰延税金資産	15	1,950	2,237

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