当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当第3四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/01/14 11:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、10百万円増加し、2,106百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額58百万円、受取手形及び売掛金の増加額29百万円、商品及び製品の減少額175百万円、機械及び装置(純額)の増加額90百万円、建設仮勘定の減少額28百万円、投資有価証券の増加額43百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ98百万円減少し、951百万円となりました。負債の増減の主なものは、短期借入金の減少額100百万円、未払金の減少額14百万円、未払消費税等の増加額10百万円等であります。純資産は前事業年度に比べ108百万円増加し1,154百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加額75百万円、有価証券評価差額金の増加額33百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2016/01/14 11:00

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産との純額)は5,255千円減少、その他有価証券評価差額金は5,163千円増加、法人税等調整額が92千円減少しております。

2016/01/14 11:00