#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は538,613千円、売上原価は490,759千円、販売費及び一般管理費は47,461千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ392千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,557千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/26 15:50
#2 経営上の重要な契約等: 1.本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年9月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年2月期、2020年2月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年3月までの6ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
2023/05/26 15:50
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。
中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5%」を目標に掲げておりましたが、今般の原材料価格やエネルギーコストの上昇により、製品コストが大幅に上昇したこと、また、昨今の急激な物価上昇に対応するため全従業員のベースアップを計画より上乗せ実施したこと等から、当初設定した目標を達成することは難しいと判断し、最終年度の数値目標を「売上高4,200百万円、営業利益50百万円、営業利益率1.1%」に見直すことといたしました。
2023/05/26 15:50
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、3,599百万円となりました。売上高増加に伴うもののほか、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により、売上総利益は593百万円、売上総利益率は14.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料及び運搬保管費のうち運搬に係る費用が自社ブランドの氷菓製品の拡販に伴って増加したこと等により、582百万円となりました。この結果、営業利益は11百万円となりました。
営業外収益は、新潟工場において自家消費型太陽光発電設備導入に伴う補助金として補助金収入8百万円、OEM製造のための設備投資支援金として設備負担金収入8百万円を計上したこと等により、経常利益は32百万円となりました。
2023/05/26 15:50