有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,381	31,114
退職給付に係る資産の期首残高	―	―
退職給付費用	22,028	38,103
退職給付の支払額	△800	△6,570
制度への拠出額	△43,418	△45,779
その他	△77	―
退職給付に係る負債の期末残高	31,114	23,927
退職給付に係る資産の期末残高	―	△7,059

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	655,464	631,471
年金資産	△651,755	△638,530
	3,708	△7,059
非積立型制度の退職給付債務	27,406	23,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,114	16,868
退職給付に係る負債	31,114	23,927
退職給付に係る資産	―	△7,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,114	16,868

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,028千円 当連結会計年度38,103千円