2875 東洋水産

2875
2026/06/16
時価
1兆963億円
PER 予
14.67倍
2010年以降
10.15-28.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.81倍
2010年以降
0.99-2.44倍
(2010-2026年)
配当 予
2.22%
ROE 予
12.36%
ROA 予
10.2%
資料
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東洋水産(2875)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3147億4400万
2009年3月31日 +2.33%
3220億6300万
2009年12月31日 -24.82%
2421億1700万
2010年3月31日 +30.24%
3153億3700万
2010年6月30日 -76.75%
733億2100万
2010年9月30日 +99.63%
1463億7400万
2010年12月31日 +58.04%
2313億2400万
2011年3月31日 +32.24%
3059億1100万
2011年6月30日 -75.7%
743億3300万
2011年9月30日 +101.04%
1494億3700万
2011年12月31日 +60.44%
2397億6400万
2012年3月31日 +33.88%
3209億8800万
2012年6月30日 -75.73%
779億100万
2012年9月30日 +103.2%
1582億9100万
2012年12月31日 +62.92%
2578億9400万
2013年3月31日 +33.59%
3445億2700万
2013年6月30日 -74.5%
878億6600万
2013年9月30日 +100.66%
1763億1000万
2013年12月31日 +60.93%
2837億4000万
2014年3月31日 +31.19%
3722億3100万
2014年6月30日 -76.89%
860億2500万
2014年9月30日 +110.21%
1808億3300万
2014年12月31日 +61.83%
2926億4400万
2015年3月31日 +30.28%
3812億5900万
2015年6月30日 -75.83%
921億3600万
2015年9月30日 +104.07%
1880億2300万
2015年12月31日 +57.74%
2965億8000万
2016年3月31日 +29.23%
3832億7600万
2016年6月30日 -76.24%
910億7300万
2016年9月30日 +99.96%
1821億1100万
2016年12月31日 +61.72%
2945億1000万
2017年3月31日 +29.94%
3826億7800万
2017年6月30日 -75.63%
932億4900万
2017年9月30日 +103.73%
1899億7400万
2017年12月31日 +57.64%
2994億7900万
2018年3月31日 +29.82%
3887億9700万
2018年6月30日 -75.12%
967億4900万
2018年9月30日 +103.05%
1964億5100万
2018年12月31日 +55.83%
3061億2100万
2019年3月31日 +31.01%
4010億6400万
2019年6月30日 -75.63%
977億5800万
2019年9月30日 +102.89%
1983億4500万
2019年12月31日 +58.26%
3138億9800万
2020年3月31日 +32.54%
4160億3100万
2020年6月30日 -74.93%
1043億400万
2020年9月30日 +95.19%
2035億9400万
2020年12月31日 +54.67%
3148億9000万
2021年3月31日 +32.59%
4175億1100万
2021年6月30日 -79.97%
836億4000万
2021年9月30日 +103.85%
1704億9800万
2021年12月31日 +57.24%
2680億9700万
2022年3月31日 +34.84%
3614億9500万
2022年6月30日 -71.47%
1031億2700万
2022年9月30日 +106.48%
2129億4000万
2022年12月31日 +52.77%
3253億1300万
2023年3月31日 +33.96%
4357億8600万
2023年6月30日 -74.49%
1111億8100万
2023年9月30日 +111.27%
2348億9000万
2023年12月31日 +52.58%
3583億9900万
2024年3月31日 +36.44%
4890億1300万
2024年6月30日 -74.09%
1266億9700万
2024年9月30日 +93.92%
2456億9000万
2024年12月31日 +60.86%
3952億1400万
2025年3月31日 +28.44%
5076億
2025年6月30日 -75.22%
1258億300万
2025年9月30日 +103.55%
2560億7400万
2025年12月31日 +57.23%
4026億3600万
2026年3月31日 +33.28%
5366億3600万

個別

2008年3月31日
2149億4500万
2009年3月31日 +0.83%
2167億2800万
2010年3月31日 -1.47%
2135億3800万
2011年3月31日 +0.62%
2148億6100万
2012年3月31日 +2.7%
2206億6700万
2013年3月31日 +4.94%
2315億6900万
2014年3月31日 +4.38%
2417億400万
2015年3月31日 -1.52%
2380億2600万
2016年3月31日 +3.5%
2463億5900万
2017年3月31日 +1.15%
2492億100万
2018年3月31日 +1.52%
2529億9200万
2019年3月31日 -0.24%
2523億8400万
2020年3月31日 +4.96%
2648億9500万
2021年3月31日 +1.45%
2687億3000万
2022年3月31日 -25.81%
1993億6700万
2023年3月31日 +3.49%
2063億1600万
2024年3月31日 +3.78%
2141億2400万
2025年3月31日 +4.38%
2234億9500万
2026年3月31日 +3.01%
2302億1900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)126,697245,690395,214507,600
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)23,40542,46569,57283,859
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る連結財務情報を作成
2025/06/26 12:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/26 12:03
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。2025/06/26 12:03
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 12:03
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産㈱129,034国内即席麺事業他
2025/06/26 12:03
#6 事業等のリスク
① 経済状況
当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
2025/06/26 12:03
#7 会計方針に関する事項(連結)
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2025/06/26 12:03
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。2025/06/26 12:03
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
2025/06/26 12:03
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
2025/06/26 12:03
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①顧客市場での価値向上
当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
3ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年3月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。
2025/06/26 12:03
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は507,600百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は75,488百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は83,919百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62,867百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは149.53円/米ドル(前連結会計年度は151.33円/米ドル)であります。
2025/06/26 12:03
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は296百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 12:03
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヤイズ新東㈱ 東和エステート㈱
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 12:03
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。
さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
2025/06/26 12:03
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,143百万円1,209百万円
仕入高57,54759,886
2025/06/26 12:03
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
なお、売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
2025/06/26 12:03

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